2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
廃炉技術を開発する国際廃炉研究開発機構が開発実績のあるイギリス企業に製造を委託していたんですけれども、このロボットアームの性能確認試験が感染拡大で遅れている、そういうように報道されているわけですが、今現在、英国でのロボット開発の開発状況、実際にどうなっているのか、また、コロナ感染拡大という理由でございますので、これが続けば更に作業が遅れる可能性はないのか、経済産業省の御答弁をいただきたいと思います。
廃炉技術を開発する国際廃炉研究開発機構が開発実績のあるイギリス企業に製造を委託していたんですけれども、このロボットアームの性能確認試験が感染拡大で遅れている、そういうように報道されているわけですが、今現在、英国でのロボット開発の開発状況、実際にどうなっているのか、また、コロナ感染拡大という理由でございますので、これが続けば更に作業が遅れる可能性はないのか、経済産業省の御答弁をいただきたいと思います。
これは実は、元々、左にあります技術研究組合の国際廃炉研究開発機構に属していましたが、廃炉カンパニーができてそっちに移ったんですが、ウェブサイトを見ましたが、メンバーが分かりません。どういうレポートを出しているのか見ましたが、出ていません。透明性が、はっきり分かりません。
○副大臣（江島潔君） もう御指摘のとおり、まだ現状把握を完全にできているわけではないので、確定的な数字ではないんですが、国際廃炉研究開発機構という組織が、この燃料デブリが存在する一号機、二号機、三号機、三つあるわけですけれども、ここで合わせて八百八十トン程度であろうという試算を出しております。
経済産業省としましては、技術的難易度の高い燃料デブリの取り出し等に向けて、国際廃炉研究開発機構においてロボットアームの開発等を行うとともに、福島県の浜通りにおきまして、日本原子力研究開発機構の廃炉国際共同研究センター、楢葉遠隔技術開発センター及び大熊分析・研究センターなどと連携して廃炉に資する研究開発を進めております。
まず、技術的な問題でいくと、資料の四につけておきましたけれども、いわゆる国際廃炉研究開発機構、ＩＲＩＤというんですか、ここが今かなりの研究を政府との関係も含めてやっておられて、ここでは、スリーマイル事故を先行事例として、燃料デブリを全て水に浸す冠水工法を基本として検討を進めてきている、こういうふうになっています。
私は、京都大学奉職中の平成二十五年に技術研究組合国際廃炉研究開発機構の理事長に就任して以来、平成二十六年からは当機構の副理事長、それから、昨年からは同機構の理事長として、一貫して福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に携わってまいりました。
去る四月十日、国際廃炉研究開発機構、ＩＲＩＤと東京電力が、福島第一原発の一号炉の中に日立ＧＥグループ会社のロボットを投入いたしまして、炉内の調査に初めて成功したわけでございます。二台とも回収は断念をしたわけでございますけれども、四年たってようやく炉内の状況が把握できるようになった、大きな前進だと私は思うわけですけれども、その中で、どういう成果が得られたんでしょうか。
廃炉に関しては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、通称ＮＤＦと言われるところと国際廃炉研究開発機構、ＩＲＩＤ、この二つの機構はもう既にワークしているわけでございます。 そこに新たに今回の廃炉国際共同研究センターが開所するわけでございますが、一体どこが主導してどう連携して廃炉に向かっていくのか、縦割りを排して協力し合うのかというあたりをお聞かせいただきたいと思います。
その後、委員会の場において、東電福島第一原子力発電所における汚染水対策の現状、それから国際廃炉研究開発機構の取組等、関係府省機関の取組状況について聴取してきております。
その参考人として国際廃炉研究開発機構の山名元参考人に来ていただきまして、いろいろお聞きをいたしました。そこで、私は山名参考人に、原子力の人材育成をどうやっていくのかと、こういう質問をいたしました。そのときに参考人から、原子力の安全や廃炉等の技術に関わる科学的研究をもう少し大学に残していくような根本的な施策を文部科学省や経済産業省にお願いをしていきたい、こういう旨の話がされました。
特に廃炉・汚染水対策につきましては、内外の英知を集めるということで、国際廃炉研究開発機構、俗称ＩＲＩＤと呼んでおりますけれども、そちらを通じまして廃炉・汚染水対策に関する技術情報を広く集めるということをやっております。既に汚染水対策については七百八十件、廃炉対策につきましては百九十件もの技術情報を集めてきたというようなこともやってございます。
八 機構が行う研究開発は、基本的に研究開発の企画を想定し、国際廃炉研究開発機構や日本原子力研究開発機構などとの適切な役割分担を行い、原子力事業者が納付する一般負担金の過度な増大を招くことのないよう留意すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
その前に、大臣の方の御答弁の中にもございましたけれども、既に国際廃炉研究開発機構、これは廃炉に関わる研究開発をマネジメントする技術研究組合ということで、先ほど御紹介があったＩＲＩＤと言われていますその機構がございます。この経済産業委員会にはその山名理事長に来ていただきましていろいろお話を伺いました。
例えば、基礎研究、基盤研究であればＪＡＥＡでありますとか、あと応用研究であれば、当然廃炉の実施主体である東電も実際の廃炉に用いる実用的研究を廃炉カンパニーとして行うわけでありますが、より困難な技術的難易度が高いものについて、国が予算を措置してＩＲＩＤ、国際廃炉研究開発機構が、メーカーも参加する技術研究組合という性格を生かして、公募によって選定された上でロボット等の研究開発を実施をするという、そういう
まず、私は、京都大学の教授、特に原子力を専門とする技術者の立場として、また福島第一の廃止措置に必要となる技術研究開発を関係者が担当するという目的でつくった技術研究組合国際廃炉研究開発機構の理事長として、この福島第一の廃止措置に関して技術的な側面から深く関与してまいりました。その技術的な側面から私の意見を申し述べたいと思います。
続きまして、この研究会に関連しましてもう一つ質問をさせていただきたいのですが、先週十四日の第四回目の研究会におきまして、国際廃炉研究開発機構が、平成二十八年度末までに国内外の大学教員らが常駐する、これは仮称ですけれども、福島復興研究大学連携拠点という共同研究施設を浜通りに設置をするというお話があったと伺いました。
委員御指摘のＩＲＩＤ、国際廃炉研究開発機構は、御指摘のとおり、十七の企業等が集まってできた技術研究組合でありまして、これまで政府による廃炉に関する研究開発の企画、推進の大方針の下で、一つは、国が補正予算等を活用して実施する研究開発について公募によって選定をされまして、実際の研究開発を実施してまいりました。
続いて、国際廃炉研究開発機構、ＩＲＩＤについて関連、お伺いをいたしたいと思います。 去年八月ですか、経産省が主導して技術研究組合国際廃炉研究開発機構、略称ＩＲＩＤができ上がりました。
また、このための技術研究を進める組織としての技術研究組合国際廃炉研究開発機構の理事長として開発を見てまいりました。このような技術的な側面から、私がどう考えているかについて申し述べたいと思います。 お手元のレジュメをごらんください。
今回、新機構に廃炉関係業務が追加されることになりますけれども、原賠機構につけ加えられることになりますけれども、廃炉・汚染水対策の実効性を高めるために、今現在あるＩＲＩＤ、国際廃炉研究開発機構と新機構は、それぞれ、どのような役割を果たして、どのように連携をとって、実効性のある廃炉・汚染水対策を講じていくべきとお考えか。
本事業では、中核となる大学等が拠点となって、参画する他の共同研究機関とともに、技術研究組合国際廃炉研究開発機構、ＩＲＩＤと連携を図り、現場のニーズに対応した研究を実施するとともに、廃止措置の現場で活躍できる人材育成のための取り組みを実施していくということとしてございます。
先ほどの質問に戻らせていただきますけれども、今回、賠償と廃炉を一つの機構で行うことにしたということに関してですけれども、ほかの委員も、これは國重委員だったかと思いますけれども、ＩＲＩＤ、国際廃炉研究開発機構でも研究開発というのを行っているというところではございます。
続きまして、昨年夏に、国内外の英知を結集するために、国際廃炉研究開発機構、ＩＲＩＤが設立されました。また、政府においては、廃炉・汚染水対策に係る司令塔機能を廃炉・汚染水関係閣僚等会議に一本化されましたけれども、廃炉に向けて、機構はこれらの組織とどのように連携して取り組んでいくのか、お伺いします。
同時に、このことは、世界に逆に開かれた形で検討していくということが国際社会における原発の事故防止、また安全向上に資する、こう考えておりまして、現在、国際廃炉研究開発機構、いわゆるＩＲＩＤを通じた技術公募を国内外に広く行ったところでございます。最終には七百八十件の公募がございました。
一つの工法にこだわるべきではないと思っていて、先ほど大臣が御指摘いただいた技術研究組合国際廃炉研究開発機構、いわゆるＩＲＩＤを通じて行っている技術公募、七百八十件というところですけれども、ざっと拝見した限り、結構いい代替案とかバックアッププランというのがあるのではないかというふうに思います。 このパネルの左側の絵が、地下ダムによって地下水の流入そのものを変えることをあらわしています。
委員御指摘のように、国際廃炉研究開発機構、ＩＲＩＤを通じました技術公募、七百八十件の提案をいただいたところでありますが、そこの中では、さらなる地下水の流入抑制の対策として、トンネルや堀をつくるということによって地下水を逃がす、それから敷地の表面を覆うフェーシング、こういったさまざまな御提案をいただいたところであります。
このトリチウムを含む水の扱いでございますけれども、国際廃炉研究開発機構、ＩＲＩＤによる公募に対しまして、内外からさまざまな提案が寄せられております。トリチウム水の分離技術、それから貯蔵技術、そういうことについてもさまざまな提案が寄せられております。
次に、国際廃炉研究開発機構、ＩＲＩＤとの連携について、経済産業省にお聞きさせていただきます。 燃料デブリの取り出しを初めとしまして、福島第一原発の廃炉措置は極めて難しい課題があるわけでございます。
また、国際廃炉研究開発機構を通じまして内外の英知を募集をするという活動をしておりまして、これまで七百八十件の技術提案が寄せられておりまして、今、汚染水処理対策委員会で検討を開始したところでございます。これらの提案も活用しまして、年内を目途に予防的、重層的な対策を取りまとめることとしてございます。
先日、技術研究組合国際廃炉研究開発機構、ＩＲＩＤを中核といたしまして汚染水対策の新技術を公募したという話があって、締め切りまでに七百七十九件が集まったという話がありますけれども、この七百七十九件の内容について、これを公表されるという予定はないでしょうか。